上个月，经团连声明经团连加盟企业的17年毕业生的“就活解禁日”将比往年提前。2016年3月起企业可以开始发布招聘信息，6月开始招聘学生。一年提前开始，一年往后推迟，变化不断，很多人埋怨“经团连到底认真想好没”“原来这次的往后推迟只是白老鼠”“我还以为17年也是8月开始，已经申请去留学了”。但是，中小企业却十分赞同就活提前。无论对学生还是企业来说，就职活动都是一件很重要的事。说到底，为什么就活会变成现在这样的形态呢？为什么经团连能决定开始时期呢？为什么有的企业按照这个时期开始，有的却不是呢？今天笔者将为大家解决这些疑问。
首先，就活变成现在这个形态是从1997年以后。战后约40年内，大学和企业之间本来是存在着一个“就职协定”。这是为了防止就职活动妨碍学习，企业在一定时期内不能招聘未毕业学生。然而在战后的高度经济成长期时，市场需要大量的劳动力，就活变成了空前的“卖方市场”。 企业争先恐后地招揽学生，也许因为对偷跑的惩罚不严，导致很多企业在规定的日期之前就开始招聘学生。然后，当泡沫经济瓦解，日本进入就职冰河期的时候，这次轮到学生着急了“如果等到规定的那天再开始就太晚了，内定都被别人抢光了。”于是学生也打破了规则。因此就职协定变得没有了实际意义，就被废除了。
那为什么经团连能决定就职的开始时间呢？其实，经团连能决定的，只不过是“加盟了经团连的企业的招聘活动（面试日）的开始日”经团连是以日本东证一部上市的企业为中心构成的团体。自“就职协定”废除后，因为平成年代经济不景气的影响下，就活变得早期化和长期化了。很多大学和高等专门学校对此感到不满，终于经团连声明了“伦理宪章”。赞同的企业将会在赞同书上签字，因此，这只是说明了签了字的企业“今年会在这一天开始招聘活动”。而又因为很多日本的大企业都加入了经团连，因此就有很多人认为是经团连决定了就活时期了。
为什么有的企业遵守“解禁日”，而有的不遵守呢？像刚刚说的一样，遵守的企业只是在同意书上签了字的企业，那些没有签字的新兴企业，外资企业就会按照自己的意欲安排时间。因此如果就这样等到6月份才开始就活，就很有可能去不了想去的公司了。因此一定要提前搜集好自己想去的公司的选考时间安排。
很多学生都希望进日本的大企业，因此大企业什么时候开始招聘，对于中小企业来说就很重要了。往年都是等大企业的内定给出后，中小企业再开始选考，这样就可以捡漏大企业不要的优秀人才，可是当大企业的招聘时间往后推了，中小企业和大企业的招聘时间就会重复在一起。这样的话中小企业给出的内定，最后也会辞退，被大企业抢走。因此聚集了中小企业的日本商工会议所就向经团连提议提前就活的时间。于是2017年毕业生又变回了6月1日解禁日了。而企业招聘信息的解禁日却不变，还是3月1日，因此这是史上最短的就活时期。真让人担忧学生的准备时间不够啊。
先月、経団連が経団連加盟企業は2017卒の「就活解禁日」を今年度の日程より前倒しすることを発表した。来年度は3月採用広報解禁、6月採用活動開始となる。遅くなったり早くなったり短期間でコロコロ変わっており、「経団連は本当によく協議したのか」「今年は実験台だったのか」「来年も8月からだと思って留学してしまった」などと非難の声が寄せられる一方、今年割りを食ったかたちの中小企業はこれに賛成している。企業にとっても学生にとっても就職活動は一大イベントであるが、そもそも就活が現在の形になったのはいつからだろうか？なぜ経団連が開始時期を決定するのか？この時期通りに採用活動する企業としない企業があるけどどうして？などの疑問を調べた。
まず、就活が現在の形になったのは1997年以降。戦後から約40年間、就職活動の根底には「就職協定」という決まりが存在した。大学側と企業側の「学業に支障が出ないよう、一定の時期になるまで卒業見込み者に対して実質的な採用活動を行わない」という取り決めである。戦後の高度経済成長期では大量の労働力を必要としたため、大学生の求人数が大量にあった。就活は空前の「売り手市場」となり、各企業は他社に先んじて優秀な人材を確保しようと、フライングした際のペナルティがさほど重たくなかったせいもあって、期日前に採用活動を開始してしまう企業も多かった。そして、バブルが崩壊し就職氷河期と呼ばれる時期に入ると、今度は学生側も「開始日を守っていたら出遅れて内定がもらえない！」と期日を破るようになり、「就職協定」と実態が合わなくなってきたため、廃止されたのである。
なぜ経団連が就活の開始時期を決めるのか？実は、経団連は就活の開始時期を決定しているわけではない。あくまで「経団連に加盟している企業の採用活動（面接等）の開始日」を決定しているだけである。経団連は日本の東証一部上場を中心に構成される団体である。「就職協定」が廃止されて以降、平成不況の影響もあって就活の早期化と長期化が進んだ。それに大学側と高等専門学校が苦言を呈し、やがて経団連が「倫理憲章」を発表した。これは賛同書に経営者名でのサインを求めるもので、この賛同書にサインをしている企業が、「今年はこの日から採用活動はじめます」と言っているだけだが、経団連には日本の大企業が揃っているため、まるで就活時期を決定しているかのように思えるのである。
なぜ企業によって「解禁日」を守ったり守らなかったりするのか？の答えとしては、「解禁日」というのはあくまで経団連の大企業間の取り決めなので、「倫理憲章」にサインをしていない企業、外資系、ベンチャーは自分たちのスケジュールで採用活動を行うということである。経団連が6月1日と発表したからと言って、その通りに自分も動いてしまうと、思わぬ取りこぼしをしてしまうため、注意が必要である。志望企業の選考スケジュールはインターネット等でよく確認する必要がある。
日本の大企業を志望する学生は多く、いつ大企業の選考が行われるか、は中小企業にとって非常に重要な点であることに変わりはない。今までは大企業の内定が目途ついてから中小企業の選考、という流れで、大企業が取りこぼした優秀な人材をひろうという風に住み分けが出来ていた。それが今年度は時期がかぶってしまったために、せっかくこの学生に来てほしい！と内定を出しても、あっさり辞退されてしまうことが多発し、中小企業の集まりである日本商工会議所は経団連に時期を早めるよう提言を行った。2017年卒は再び採用活動開始時期が変更されて、いわゆる「解禁日」は６月１日となる。広報の解禁は今年と変わらず3月1日。企業から採用情報が提示できるようになってから面接までの期間が3ヶ月しかなく、史上もっとも短い。学生側の準備期間不足、企業側の広報期間不足が心配されている。
